企業法務のプレイヤー
法律事務所及び弁護士 通常、企業が法的助言や訴訟等を弁護士に依頼するときには、①会社が案件ごとに法律事務所（弁護士法人）や弁護士に依頼する場合、②会社が顧問弁護士をかかえる場合が考えられてきた。 日本において活動の許される弁護士とは、①司法修習を終えて弁護士登録したもの、②法学を数年教授してきたものが弁護士登録するもの（特令弁護士）が通常考えられてきたが、近年では外国において弁護士資格を有するものが日本国内において訴訟代理以外の弁護士活動を許される場合（外国法事務弁護士）も加わった。 顧客と弁護士の法的関係は民法上の委任契約によって規律される。
会社の法務部 会社が自身で法的問題を解決する場合や、法律事務所に重大案件を依頼して問題解決の調整を図る場合には、会社と雇用契約を結んだ法務部（総務部の場合もある）に所属する従業員がこのような役割を果たすことになる。 近年では会社が弁護士資格を有するものを直接雇用して法務部内に配属させる場合も増えてきている。
法曹以外の専門職 企業法務において活躍が期待されるのは上記のものだけではない。 公認会計士や税理士は会社の計算書類に関する一連の業務に関与したり、監査役や会計参与として活躍が期待されることから、企業関連の法に精通している必要がある。 司法書士や行政書士は法文書作成において高度な知識を必要とし、弁理士は会社の知的財産権について十分に把握している必要がある。