現代政治理論

イーロン・マスク　に、見える。直接民主主義の可能性。

直接民主主義の概念を説明

１、直接民主主義とは、誰もが参加できる。

２、数量で多数意見が、確定する。

３、結果、強制力が発生する。　＜　ここが意味のある。注目する変化。　現在。

４、公開討論で解雇、強制力の意地、維持、威力提示

５、参加者の　拒否する意識　の見える、投票など、数量比較、　など、
　　拒否する参加者、　とは、矛盾している。　強制力があったとしても。
　　つづかない。　記録される意味はある。　違う方向に展開する　数量の結果。記録

６、何のために生きるのか？
　ａ、直接民主主義は、集団の利益のために数量で多数意見を確定させる。
　ｂ、～結果。　利益は何か？　を、問われる。　利益を明確にする。
　　　例えば　一所懸命。
　　　土地領土のために命懸けで戦う。　～戦った。
　ｃ、現代、2023年では、ビットコインをはじめ仮想通貨が、ドルと他国通貨の流動を助けている。
　　　これは、戦争によって国家の債務が消えても。　価値は残る。　つまり、土地の為だけではない。
　　　お金のために、命懸けで戦うことも、ある。　～様な時代になった。

イーロン・マスク　の行動

質問と多数の結果　

Ａ、実例として、イーロン・マスクは、自己の持ち株の、税金を払わないという批判に答えて。 　税金を払うため、自己保有株を売る。　と、ツイッターで問いかけた。

　ａ、その結果、売却賛成が多数だったため。　持ち株を売り、含み益に対する税をはらうと、行動した。

　　　マスク社長の持つ、株価は下がった。

B、20221220（火曜） 　マスク社長は、ツイッターの事業、会社運営について質問した。　～結果。
　多数が、社長に反対した。　　しかし、会社は赤字、　たぶん、解散、　あるいは、売却、
　ほかに、経営者を求める。　～のではないか？　参加する意思のない多数意見は、意味がない。

　マスク社長は、投資金額など、多くの投票権利をもっている。～と、考えられる。 　国連の、理事国の、『拒否権』　あるいは、国民の多少でも、一国一票とか、、、前例になる。

＋＋＋ 　以下引用

イーロン・マスク氏は「辞任すべき」が半数以上「投票結果に従う」と言及か
0　 508 　LINE共有ボタン　2022年12月19日 20時25分　by ライブドアニュース編集部

ざっくり言うと

10月にTwitterを買収し、CEOに就任したイーロン・マスク氏
Twitter上で、自身がトップを退くべきかどうかの投票を実施した
57.5％が「退くべき」と回答し、マスク氏は投票結果に従うとしている

比較可能、投票になる質問

Ｂ、　　大衆、不特定参加、前提の数量比較可能、投票になる質問。

　ｂ１、まず、スターリンクX　の利用料金　いつまでも無料には続けられない。　と、発言

　　そのあと、発言は続いているが、　お金を払えばいい。

　ｂ2、　つまり、寄付でもいい。
　　理由を知っている人は、参加できる。　参加者が居なければ、＞＞＞無料は続かない。

複数投票、基本単位の明確化と、利益

C、無料の参加者の、重複、など、数量比較の曖昧さを、減らす。
　　c１、2022年の、ツイッターは、赤字であり、投票システムも、続かない状態であった。
　　c2、無料のWeb　保存サービスは、何時までも続くとは保証されていない。　
　　c3、有料にしても、公平さの保証・証明にはならないが、敵対関係の、数量比較もできる。
＋＋＋＋
＞以下引用　
Twitterに15億ある休止アカを削除するとイーロン・マスク氏語る　
12/12(月) 21:40配信、　20221212、月曜　9　コメント9件

GetNavi web　Sergei Elagin / Shutterstock.com

TwitterのCEOを務めるイーロン・マスク氏は、「休止状態にある15億のアカウントを近日中に削除する」と発言しています。

Twitterの買収以来、つぎつぎと改革をすすめるマスク氏。すでに有料プラン「Twitter Blue」における認証バッジの改革や、「シャドウバン」の状態表示の導入などがすすめられています。

マスク氏によれば、今後削除されるのは「何年もツイートされず、ログインもされていないアカウント」とのこと。これにより、既存アカウントによって使えなくなっていた「アカウント名」が開放されると発言しています。

Twitterではアカウント名の重複は許されておらず、休止アカウントによって自分の使いたいアカウント名が利用できない……という問題が、よく起きています。
　なおマスク氏は具体的に何年利用していないと休止アカウント扱いになるのかについては、まだ明かしていません。
　　なおTwitterは2019年にも亡くなった人の休止アカウントの削除を表明したものの、その方針は撤回されました。

もし長年利用していないお気に入りのアカウントがあれば、今のうちにログインやツイートをしておいたほうが良さそうです。

Source: Elon Musk / Twitter via BGR　塚本直樹
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最終更新:12/12(月) 21:40　20221212、月曜　GetNavi web

投票、結果、発生する強制力

Ｃ、　強制力の発生する。数量比較、多数意見を表示。

　ツイッターと、イーロン・マスク　決済を収益にする。。。予定。もくろむ。企てる。

＋＋＋

　マスク社長は、敵対取引も、実行できる。　ウクライナの戦場で、ロシア軍を見下ろす。 スターリンクが敵対取引の可能を保証してる。

　強制力は、ルーブルと、ドルの敵対関係の上位に位置する。仮想通貨の価値が人間の行動を強制する。


Ｄ、　討論を公開し、自己の立場を行使。　強制力を見せ付ける。
　d1、ツイッターを買い取り、社員から『技術的なことをわかっていない。』　と、批判を受けた。
　　　討論して、後に解雇した。
　　その記事のなかで、非公開討論をしないのか？　との、第三者の質問に、
　　　解雇された人がマスク社長が　公開でツィーとを、利用してきた。　と、返信している。
　d2、お金・利益を求める仲間。　社員と社長の関係の記録。
　　　社長を批判する社員は解雇されて当然。
　　　お金のためにはマスク社長が何を知って。何を行動すればいいのか？
　　　そのような目的・行動が解雇された社員にないように読める。
　　　労働価値がないと、公開で威示された。

　　

　以下引用。
Bloomberg　ニュース
イーロン・マスク氏、ツイッター上で自身を批判した従業員を解雇　、Kurt Wagner　
2022年11月15日 14:12 JST
ツイッターのエンジニア２人がマスク氏を批判した後に解雇された
マスク氏は自らを「言論の自由の絶対主義者」と称している

＞＞
0 エンジニアのエリック・フローンホーファー氏は13日、マスク氏の投稿をコメント付きでリツイートし、ツイッターのアプリの技術的な部分に関するマスク氏の理解は「間違っている」と論じた。
＞＞

　　マスク氏はこれに返答してフローンホーファー氏に説明するよう求めた後、「ツイッターはアンドロイド上で非常に動きが遅い。これを解決するため何をしたのか」と問いかけた。

　　フローンホーファー氏が多数のツイートで説明を試みた後、別のユーザーが、なぜマスク氏へのフィードバックを非公開で行わなかったのかと質問した。ツイッター在籍８年余りのフローンホーファー氏は、マスク氏が「『スラック』や電子メールを使って、非公開で質問すればいいだろう」と答えた。

　　マスク氏は14日午前、フローンホーファー氏を解雇したと発表。フローンホーファー氏はその投稿を、多くの従業員が今月にレイオフされた際に使った絵文字を付けてリツイートした。ツイッターとフローンホーファー氏は同氏の状況に関するコメント要請にすぐには応じていない。

＞＞
　　もう１人のエンジニア、ベン・リーブ氏もマスク氏を批判した後に解雇された。同氏はフローンホーファー氏と同じマスク氏の投稿をリツイートし、「ツイッターのタイムラインインフラの元テック責任者として、この人が自分が何を話しているか全く分かっていないと自信を持って言える」とコメントした。ツイッターに10年在籍したリーブ氏は、ブルームバーグに対し、13日に解雇されたと明らかにした。

トランプ元大統領の　行動、数量の明示、比較

　ドナルド・トランプ　顔写真、つかった、キャラクタートレードカードを発売（デジタル）

D　人気、支持の投票になる。　お金があれば、人気、投票を買えることになるが、
　　ビットコインの、多数決のように、最大の情報量をもって、『多数』　だと決めることもできる。

　　投票として、見るのが、『新しい視点』　で、ある。
D1　　とくに、トレーディングカードが、Web、インターネット上の、ブロックチェーンで、
　　一枚しかない、ユニーク、二つとない、電話番号と同じであり
　　　　支持者数の　明確な数量　　を、明示する。（ただし、お金で買える）
　　　

D2　お金で買えることは、単なる支持する気持ちだけでの行動を制限している。　～ので、

D3　期間を決めず、人間を、比較、数量で、支持者の数を明示している。

D4　新しい　『報道』　でもある。

　報道　だと、としてみると、ドナルド・トランプ　の、現在の人気が、数量化されて、明示されている。

＋＋＋＋以下引用
＞＞https://news.yahoo.co.jp/pickup/6447807

＞ヤフーニュース　＞トップ

トランプ氏 重大発表は「トレカ」
12/16(金) 9:15　朝日新聞デジタル　金の延べ棒・宇宙飛行士・ゴルフ…
　トランプ氏が「NFTトレカ」発売朝日新聞デジタル　20221210、金曜　

　2024年の大統領選に立候補を表明しているトランプ前大統領が15日、デジタル版のトレーディングカードを発売すると発表した。一方、直近の世論調査では好意的な評価が低下する傾向が相次いでいる。 記事全文を読む

ココがポイント　　経緯は？　
トランプ氏は、自らのソーシャルメディアに「アメリカにはスーパーヒーローが必要だ」と訴える動画を投稿し、15日に重大発表を行うと予告していた。 出典：テレビ朝日系（ANN）12/16(金)　20221210、金曜

どんなトレカ？
スーパーヒーロー風などさまざまあり、1枚99ドル（約1万3600円）で、45枚買うと一緒に食事ができるとうたう。事前に「重大発表がある」と期待を持たせていたが、冷めた見方も広がった。 出典：共同通信12/16(金) 「ドナルド・トランプ」前米大統領に関するニュースをフォロー 出典：Yahoo! JAPAN

必要なことを、報道しなくなった、Web　ニュース、無料報道　

　何の事か？　判らないのだ。
　斎藤一人　サン。　医事法違反で、「食後に飲んだほうがいいでしょう」　とか、、、云うと。
「医師法、第何条、、違反」　とか、報道される。　とてつもない違反のように思うでしょ？
　、、、と、云っている。 　この、テスラ、　電気自動車に、　裁判があった。　～何の事か判らない。　ニュースだ。

＋＋＋以下引用　20230204、土曜

マスク氏への訴え棄却　「テスラ非上場化」投稿　米陪審　
2/4(土) 10:48配信

0 コメント0件 時事通信

　【シリコンバレー時事】米電気自動車（EV）大手テスラのマスク最高経営責任者（CEO）が2018年に同社の非上場化に言及したツイッター投稿を巡る集団訴訟で、カリフォルニア州の裁判所の陪審団は3日、投稿は連邦証券法違反とする一部株主の訴えを退ける評決を下した。

　米メディアが報じた。

　9人の陪審員は、マスク氏の投稿で損害を被ったとの株主の訴えについて、立証が不十分だと判断した。マスク氏はツイッターに「人々の知恵の勝利だ。全会一致での結論に感謝する」と書き込んだ。　

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最終更新:2/4(土) 10:55　 時事通信

　直接民主主義社会の強制力

　３人以上の人間が、何かを決定したら。実行しなければ意味がない。
　実行する、そのためには強制力が必要である
１、法律で強制することができる。決定に従わない行動は、罰金や懲罰、拘束、死刑まで強制される。
２、しかし、強制しても心の自由は残る。　例えば、微罪、無銭飲食で、有罪になり刑務所暮らしをする。
　　個人の裁量である。実際に居るとニュースにも出ている。
３、お金ため、お金をもらうために行動する。　ことが、多数決の実行の強制力になる。
　　お金を払うのは、国家行政である場合も考えられる。
　　　例として、教育費用の負担など、お金の無い人には国が負担する。こともある。
＋＋＋
ttp　s://　news.livedoor.com/article/detail/23583696/　
法テラスを弁護士法人が提訴「成功報酬、弁護士が困窮家庭から回収するのはおかしい」

　0　 8 LINE共有ボタン　2023年1月23日 18時6分 弁護士ドットコム
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離婚交渉事件の成功報酬の支払い方法について、法テラスによる立て替え払いではなく、依頼者が毎月の養育費から弁護士に1割ずつ支払うよう決定されたことをめぐって、青森県の弁護士法人が法テラスを相手として青森地裁に提訴した。提訴は1月12日付。

訴えたのは、弁護士法人「青空と大地」（代表社員・橋本明広弁護士）。法テラスを相手にした裁判はこれが3件目となる。

困窮家庭にとって、着手金分の償還に加えて、成功報酬として毎月養育費の1割を支払うのは負担が大きく、経済的に余裕のない人の司法アクセスを確保するという法テラスの趣旨に反すると主張している。

仮に法テラスによる立て替え払いにした場合、支払い総額こそ変わらないものの、月々の償還額は一定のまま、償還期間が延びることになるため、短期的には経済的余裕が生まれることになる。

また、弁護士にとっても毎月の事務手続きが増えたり、回収不能のリスクが生じたりするだけではないという。困窮家庭からの回収は心情的に難しく、強く回収をおこなえないケースが全国で発生しているとして、法テラス制度を支える弁護士の経済的、精神的負担になるとともに、法テラス離れを招くと訴えている。

●回収不能のリスク、弁護士に丸投げか 訴状によると、原告法人の所属弁護士は2021年に県内の女性から離婚交渉事件を受任し、法テラス青森から援助開始決定を受けた。離婚は無事にまとまり終結した。

法テラス青森は代理援助報酬（成功報酬）の支払い方法として、女性が受け取った養育費から毎月1割を弁護士に支払うよう決定した（上限総額22万4400円）。

ところが女性は、経済的な困窮から着手金の償還に加えて、養育費の中から直接払いすることに難色を示したという。

相談のうえ、原告は養育費分については成功報酬を求めないこととし、法テラスに対して、離婚分の8万8000円の立て替えを求めたが、1年以上が経過した2023年1月現在も支払いがないという。裁判としては、この8万8000円を求める形式となっている。

提訴の理由として、橋本弁護士は次のように語った。

「法テラスは、立替金の回収を強化しており、数年前から回収不能になるのを恐れてか、成功報酬の回収を弁護士に丸投げするようになりました。依頼者にとっても、弁護士にとっても良くない仕組みだと思っています」

弁護士ドットコム　外部サイト

花嫁に水ぶっかけ、「きれいじゃねえ」と暴言…結婚式ぶち壊しの招待客に慰謝料請求したい！
夫婦のNGランキング1位「義父母の土地の上に家を建てる」　離婚弁護士が解説
ラーメン注文後、お金払わず出て行った「迷惑客」　これって犯罪じゃないの？
「弁護士」をもっと詳しく

＋＋＋
　法律による、お金の支払いは。法律の強制だけでは実行されない場合もある。直接民主主義は
誰でも参加できる、国家を超えて参加、強制力を持つためには、　お金の強制力が有効。

わらわれたろしあ

ろしあ社会が信じている。＞「～戦争を止めようとしています」　、（ｗ　笑　～～会場が笑った。

ニッポン社会でも、たとえば、＞＞艦長は戦艦とともに沈む＜　とか、発するとき、信じられている、、言葉がある。

＞＞＞h ps://www.youtube.com/watch?v=2OgYInZ6cd4　
＞プーチンの盟友と言われるロシアのラブロフ外相が演壇で或る事を述べてインド人知識人たちから会場で笑いものにされる【石川雅一のシュタインバッハ大学： 元特派員と学ぶ国際ニュース】

石川雅一のシュタインバッハ大学 20230305、日曜 ＞＞１分１０秒～頃、困惑顔。

　笑い声も、会場と向かい合う、演壇に立つ、指導者にとって、強制力になる。 　コトバ、セリフを　信じている社会に帰りたつ、、戻ったとき。　笑われた人は、ウソを実感する？　～だろう。 　それでも、　やはり、　ろしあは、　「～戦争を止めようとしています」　、、、と、言い続ける。　？だろう。

武器製造の追跡、制限の可能性

　A1、平和利用、民生品は、予測して輸出制限をするのは不可能。　しかし、関連した、商行為を追跡できる。 　さらに事後、同様行動を、禁止できる。
　A2、関連した国家に（商業ではなく）戦争協力を、禁止できる。

以下引用
＞https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/11/post-100152.php ＞＞＞
ロシア軍が使用するイラン製ドローン、米国製や日本製の部品が大量に使われていた Ukraine Intelligence Finds American Parts Used In Iranian Drones: Report 2022年11月18日（金）17時56分 サニー・ピーター

＜ロシアがイランから提供を受けているとされるドローンだが、
　　　その部品は両国の「敵」であるはずの西側諸国のものばかりだった＞
ウクライナへの侵攻において、ロシア軍は提供されたイラン製ドローンを使用している。だが、このドローンの部品の大半が、アメリカやその同盟国の企業が製造したものであることが明らかになったと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。
■【写真】ロシア軍のドローン「モハジェル6」の部品は米国製、日本製、イスラエル製......
これは、ウクライナ軍が撃墜した複数のイラン製ドローンの分析で明らかになったものだ。WSJによると、分析対象には、ウクライナ当局が飛行中にハッキングし、無傷で着陸させた「モハジェル６」も含まれている。
当局が入手したドローンの部品200個以上の約半数は、アメリカに拠点を置く企業が製造したもので、サーボモーターを含む3分の1近くは日本製だった。さらに、多くの電子部品がドイツ製で、監視と標的設定に使用される高解像度の望遠赤外線レンズはイスラエル企業の製品と同一のものと見られる。
この調査結果を受け、輸出規制を担う米商務省産業安全保障局は、イラン製ドローンに使用されている欧米製の部品について調査を開始したという。WSJによると、ウクライナ当局の調査結果は、首都キーウを拠点とする軍事契約や武器の評価に詳しい非営利団体「独立反汚職委員会」（NAKO）によって確認された。
同紙は治安当局者の話として、ドローンに使用されている部品の多くは輸出規制の対象外のため、オンラインで簡単に購入でき、他国を経由してイランに輸送することができると伝えている。
　こうした積み替えによる輸送は法律違反だが、現実的に防ぐのは困難だ。
中国製の「模倣」部品も使用か 米首都ワシントンのシンクタンク「科学国際安全保障研究所（ISIS）」が10月に発表したオープンソース情報に基づいた報告書によると、入手したイラン製ドローンには、オーストリア、ドイツ、英国、米国の企業が設計または製造した部品や付属品が含まれていた。
また、欧米製品を模倣した中国製の部品が、イラン製ドローンに使用されている可能性を示す報告もある。
ウクライナ軍の反攻と、軍事資源の枯渇という問題に直面しているロシアは、安価なイラン製ドローンを使い、ウクライナの重要な民間インフラに相次ぎ攻撃を仕掛けている。ロシアが配備しているモハジェル６や、「カミカゼ・ドローン」とも呼ばれる「シャヘド136」は、製造国を隠すために再塗装され、ロシアの名前が付けられているとの報道もある。
なおイランは、今年末までに地対地弾道ミサイルを含む武器約1000点を、ロシアに追加で供与する準備を進めているとされる。

テキ、ロシア兵にも、お金を払える。

　ウクライナも使っている。　紙飛行機のロゴの　テレグラム。

　ウクライナは、ろしあ兵に、戦車など装備を持って投降したら、お金をわたすと、云っている。
電話番号の不要な、個別認識、ID　は、テキ兵にも、有効に支払いできる方法だ。

　情報戦争で優位な、ウクライナ、　仮想通過の強制力を利用する。　～戦略だろう。

＋＋＋

＞https://www.coindeskjapan.com/168723/

＞テレグラムは12月6日、すでに開設済みのオークションプラットフォーム「Fragment」でブロックチェーンベースのIDを購入できると発表。支払いにはTONを使用する。

ユーザーは購入したIDを使ってテレグラムのアカウントを作成でき、従来のようなSIMカード、つまり電話番号を使ったアカウント作成は不要になる。シグナル（Signal）やワッツアップ（WhatsApp）など、他のメッセージングアプリでは、ユーザーは自分の携帯電話番号を入力する必要がある。

10月下旬、テレグラムはThe Open Network上にユーザーネームを取引できるFragmentを開設。現在までに、少なくとも5000万ドル相当のユーザーネームが取引されているという。

匿名性の向上

発表後、TONは1.84ドルから2.4ドルまで30％上昇し、一時は2.8ドルに達した。一方、CoinDeskのデータによると同期間、ビットコイン（BTC）は4.5％上昇にとどまっている。

暗号資産サービスプロバイダー、Matrixportのリサーチ＆戦略責任者マーカス・ティーレン（Markus Thielen）氏は12月15日、顧客向けのメモの中で 「電話番号を登録しなくてもアカウントを作成することができるテレグラムアプリの最新アップデートが明らかになったことで、Toncoinは過去1週間で39.3%上昇。ユーザーはFragmentに出品されている番号を使ってログインすることで、匿名性を維持することができる」と述べた。

TONはテレグラムのプライバシーに関するアップデートが行われた後に上昇している。（Matrixport Technologies）
SIMカード不要のサインアップ機能は、ユーザーにとってはプライバシーの強化につながる。

「テレグラムでは、あなたの電話番号が見知らぬ誰かに見られることはない。誰があなたの番号を見ることができるか、誰が電話番号を使ってあなたを見つけることができるかをコントロールできる。今日からプライバシーの新時代が始まる。あなたはSIMカードなしでテレグラムのアカウントを作成し、Fragmentで入手した匿名のIDを使ってログインできる」とテレグラムは12月6日の発表で述べた。

今回の新機能では、ID購入が可能になっただけでなく、タイマーでメッセージを自動削除できるようになった。

これらの機能は、テレグラムの創業者兼CEOのパーヴェル・ドゥーロフ（Pavel Durov）氏が11月30日に表明したように、ブロックチェーン技術のより深いインテグレーションを示している。

｜翻訳：coindesk JAPAN　｜編集：井上俊彦　｜画像：Shutterstock　
｜原文：Telegram’s No-SIM Signup Feature Helps Toncoin Rally, Bitcoin Also Higher

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判断を与える。AI、集約知識

やがて、インターネットの判断が、個人の意見になる。

とくに、友人AI　とか、雑談。　～の、あとで、個人の判断が、AI　の、影響を残す。

＞＞＞
＞話題のAI「ChatGPT」、国内認知度わずか3割という現実　3/1(水) 13:45配信 　22　コメント22件　Forbes JAPAN　20230302、木曜

＞＞
何を言いたいかを伝えるだけでけっこうマトモな文章にまとめてくれたり、質問に答えたり、
雑談の相手をしてくれるAIサービス「ChatGPT」

ChatGPTは、イーロン・マスクらが創設し、マイクロソフトも出資しているAI研究所、Open AIが開発した対話型言語モデルです。
言語モデルとは、人が話したり書いたりする文章で、ある単語の次にどの言葉が使われるかを確率から予測して自然な文章を生成するというシステムです。
同研究所では、GPT-3という非常に高度な言語モデルを開発し、広く利用されていましたが、

＞これをチャット形式で簡単に使えるようにして、
＞ウェブツールとして一般公開したのがChatGPTです。いわゆるチャットボットの一種ですが、 　　　ずば抜けて知識が豊富で文章力が高いチャットボットです。
　なので世界中で話題となり、一部の企業ではすでに、ChatGPTの使い過ぎによる弊害すら発生しています。
＞

悪名高いロ大尉イーゴリ・マングシェフ氏、射殺される

誰に射殺されたか？　報道されない。　

「殺人がビジネス戦術であり、政治、ビジネス、犯罪、戦争の間の境界線がほぼ無意味だった」1990年代にロシアが逆戻りしつつあることを、今回の銃撃事案は示していると述べた。

＞＞＞以下引用

ロシアの悪名高い雇い兵、ウクライナで撃ち殺される 2/9(木) 18:02配信　20230209、木曜　517　コメント517件　　BBC News

ロシアの悪名高い雇い兵、ウクライナで撃ち殺される

ポール・カービー、BBCニュース

ウクライナ兵のものだとする頭蓋骨を手に演説するなどして悪名が高かった、ロシア軍大尉で雇い兵でもあった男性が死亡した。友人らによると、ウクライナのロシア占領地域で至近距離から頭を撃たれ、数日後に病院で死亡したという。

男性はイーゴリ・マングシェフ氏。妻のタチアナ氏は、夫が処刑されたとしている。

マングシェフ氏は、ロシアが占領するウクライナ東部ルハンスク州で、対ドローン部隊を率いた。2014年には、ウクライナ軍と戦う雇い兵集団を仲間らと創設した。

昨年8月、頭蓋骨を手にしながらステージ上で演説する動画がソーシャルメディアに投稿された。

マングシェフ氏はその中で、頭蓋骨はウクライナ南部マリウポリのアゾフスタリ製鉄所を守ろうとして殺されたウクライナ人のものだと述べていた。

■ワグネル創設者に協力

マングシェフ氏は極端なナショナリストだった。ロシアの戦争相手は人ではなく、「反ロシア国家」としてのウクライナの考え方だとしていた。また、ウクライナ人が何人死んでも関係ないと述べていた。

同氏はネオナチ運動で頭角を現し、民間の雇い兵集団イノート（アライグマ）を共同設立した。

その後、ロシアの最も悪名高い民間雇い兵組織「ワグネル・グループ」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏に、政治戦略家として協力したとされる。

■頭頂部に9ミリ弾

マングシェフ氏は、前線からやや離れたルハンスク州カディフカの検問所で銃撃された。誰が撃ったのかをめぐっては、さまざまな憶測が広がっている。

ロシアの報道によると、至近距離から頭頂部に45度の角度で9ミリ弾を撃ち込まれた。ロシア当局が調べを進めており、まだ何の発表もしていない。

弾丸は脳内にとどまったとされる。死亡する前に病院のベッドに横たわる姿の写真が出回った。

ロシアの急進的ナショナリストのパヴェル・グバレフ氏は、銃撃の背後に誰がいるのかは明白だとした。そして、プリゴジン氏が沈黙していると指摘した。

もうすぐ1年がたつウクライナでの戦争は、ロシア過激派の怪しげな世界を活気づけ、内部対立を引き起こした。

ロシア事情に詳しいマーク・ガレオッティ氏は、「殺人がビジネス戦術であり、政治、ビジネス、犯罪、戦争の間の境界線がほぼ無意味だった」1990年代にロシアが逆戻りしつつあることを、今回の銃撃事案は示していると述べた。

（英語記事　Notorious Russian mercenary shot dead in Ukraine）

(c) BBC News
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最終更新:2/9(木) 18:28 20230209、木曜　BBC News

ワグナー指揮官、スェーデンに逃亡・亡命

嫌戦　部下をハンマーで撲殺された、ワグナー小隊長メドベージェフ氏、スェーデンに亡命、逃亡

メドベージェフ氏、も、囚人だった。と、べつに報道されていた。（満了後も延長志願、契約される）

脱出したワグネル元指揮官、前線での過酷な扱いを振り返る　ＣＮＮ単独インタビュー 1/31(火) 20:09配信　180　コメント180件　CNN.co.jp

ロシアの民間軍事会社ワグネルの傭兵（ようへい）だったアンドレイ・メドベージェフ氏

（ＣＮＮ）　ロシアの民間軍事会社ワグネルの傭兵（ようへい）だったアンドレイ・メドベージェフ氏（２６）が３０日、ＣＮＮの単独インタビューに応じ、ウクライナで傭兵への過酷な扱いを目の当たりにしたことで最終的に脱出を決意したと明らかにした。

【映像】脱出したワグネル元指揮官に聴く

ノルウェーの首都オスロからインタビューに応じたメドベージェフ氏は、ワグネルの戦闘員はほぼ何も指示を与えられず戦闘に投入されることが多く、消極的な新兵に対する扱いは容赦ないものだったと振り返った。

メドベージェフ氏はロシアから北極圏の国境を越えてノルウェー入りし、現在はノルウェーで亡命を求めている。

メドベージェフ氏は「ワグネルは戦いたくない者を１カ所に集め、新人の目の前で射殺した」と証言。「戦闘を拒んだ囚人２人を連れてきて皆の前で射殺し、研修生が掘った塹壕（ざんごう）に埋めたこともある」と明らかにした。

ＣＮＮはメドベージェフ氏の証言について独自に確認できていない。ワグネルにコメントを求めたものの、返答はない。

以前にロシア軍で軍務に服した経験があるというメドベージェフ氏は、自ら志願してワグネルに加入。昨年７月の契約から１０日足らずでウクライナに入り、ドネツク州の前線の街バフムートで従軍した。

ワグネルでは創設者ドミトリー・ウトキン氏とオリガルヒ（新興財閥）エフゲニー・プリゴジン氏の２人に直接報告する立場にあったという。

メドベージェフ氏はプリゴジン氏のことを「悪魔」と形容。「もし彼がロシアの英雄なら、自ら銃を取って兵士と共に走っていただろう」と指摘した。

プリゴジン氏は先日、メドベージェフ氏がワグネルの一員として従軍したことを確認し、「囚人を不適切に扱おうとした罪で訴追されるべきだった」と述べていた。

メドベージェフ氏はＣＮＮに対し、ウクライナでの戦闘中、自分が何をしていたかには触れたくないと語った。

ワグネルには戦術が乏しく、兵士たちはその場その場で計画を立てている状況だった。「本当の意味での戦術は皆無で、敵の位置について指示を受けただけだった。どう行動すべきか明確な命令はなかった」

思い切って脱出し国境を越えた時のことについては、「少なくとも１０回」にわたり拘束の手を逃れ、ロシア軍の銃弾をかわしながら逃げたと説明。白の迷彩で周囲の風景に溶け込み、凍った湖の上を通ってノルウェー入りしたと振り返った。

兵士らが「大砲の餌」にされる様子を目の当たりにし、派遣後６日目にはもう二度と出征したくないという気持ちになっていたと、メドベージェフ氏は振り返る。

当初の部下は１０人だったが、囚人の動員が始まると、その数は増えていった。「死者が増え、さらに多くの人員が投入された。最終的には多数の要員を指揮することになった。人数を数えるのは不可能だった。絶えず入れ替わりがあった。死者が出ると新たな囚人が投入され、死者が増えるにつれ、さらに多くの囚人が投入された」（メドベージェフ氏）

自身の体験を証言する気になった理由については、プリゴジン氏とロシアのプーチン大統領を裁きにかける助けになりたいからだと言い添えた。

やはりワグネルから脱出し、カメラの前で撲殺されたエフゲニー・ヌージン氏と同じ運命になるのが怖くないのかとの質問には、ヌージン氏の死で脱出への思いが強まったと説明。

「私に言えるのは、あの件で脱出への思いが一段と強まったということだけだ」と語った。

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最終更新:1/31(火) 20:09 CNN.co.jp

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＋＋＋＋＋

投票率わずか8.8%　独裁に戻るチュニジア大統領、有権者そっぽ

12/18(日) 9:05配信　20221218、日曜

働きぶり見える化で貧困抜け出すチャンス、日本の新興企業が画期的融資
　真面目に働く→データが金融機関に→融資受け自分の車購入→さらに仕事に精を出す 12/18(日) 10:02配信　20221218、日曜　
＋＋＋ 　中国など、顕著に、国民の行動を記録している。　～記録が残る。これ、止められない変化。歴史。
　さらに、コンピュータ。　インターネットの力で、　記録が利用できる。　～利用される。
＋＋＋
　埋没しない過去の記録。。。
　利用するか？　淘汰されるか。　人間、　良いことをするのが楽しい人生。　人に親切にする。

　知識は？　斎藤一人サン、試験するのは良くない。と、～いってるな。

情報漏れ、罰金　

データ流失に、罰金、　犯罪者からは、　身代金要求。　　

　利用者は何を負担しているのか？　
＋＋＋
　データを管理している人は、利益を持っている。　～だから、責任を押し付けられる。
＋＋＋
　データ管理者は、能力がある。　お金をもらえる。　？？？　将来は、選挙で選ばられる。
　国家、行政は、責任を、、、罰金で、要求している。
　
＋＋＋
以下引用

ツイッターから4億人超のユーザーデータ流出か

A.Yamada 注目ニュース 2022/12/27 11:58　
画像はShutterstockのライセンス許諾により使用 181　0　
マスク氏に身代金要求

サイバーセキュリティ企業Hudson Rockは24日、何者かがブラックマーケットでTwitterユーザー4億人分の個人情報を販売していると報告した。ハッカーとみられる人物は、イーロン・マスク氏などに身代金交渉を持ちかけている。

Hudson Rockは、イーサリアム（ETH）創設者ヴィタリック・ブテリン氏や、米下院議員のアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス氏、投資家ケビン・オレアリー氏など著名人の情報も含まれていると指摘している。
流出したデータベースには、メールアドレスや電話番号、その他の「膨大な量」の情報が含まれているとも続けた。
Hudson Rockの共同設立者アロン・ギャル氏は、「ハッカーは、電子メールなどを入力してプロフィールを閲覧できるAPIの脆弱性を介して、情報にアクセスした」と推測している。
Hudson Rockが独自の検証を行った結果、データ自体は正当なものと考えられるという。ただ、現段階では、流出データベースに本当に4億人分の情報が存在しているのかを確認することはできていないと指摘した。
また、現在ツイッターの月間アクティブユーザーは約4.5億人であることから、情報流出規模の信憑性に疑いを投げかける見方もある。

データベースを有していると称する匿名の者は、ブラックマーケットで情報販売について投稿。「脆弱性によって盗みとることが出来た、ツイッターユーザー4億人超のデータを販売する。このデータには、著名人、政治家、企業、一般ユーザーらの個人情報が含まれる」と主張した。
さらに、ツイッター社やイーロン・マスク氏に対して、フェイスブックのように一般データ保護規則（GDPR）違反で罰金を科されたくないのであれば、身代金を支払うことが最善だと脅迫している。
マスク氏が身代金を支払えば、データを削除し、他の誰にも売却しないようにすると続ける形だ。
背景として、アイルランドの情報保護当局は11月、フェイスブックを運営するメタ社が、不適切に個人情報を管理していたことで、5億人のユーザーデータが流出したとして、約380億円の制裁金を科している。
執筆時時点では、マスク氏から公式の反応は確認されていない。
GDPRとは

General Data Protection Regulation（一般データ保護規則）のこと。2018年に、個人情報保護などについてEU域内の各国に適用される法令として導入された。個人データの管理者などが果たすべき義務についても定めている。

▶️仮想通貨用語集

防犯カメラ映像をリアルタイムで改ざん

　Web3　に、　消費者・需要者　たちが、インターネットの所有、　保有　する必要がある。
　～その、理由。　証拠が消される。　　お国のつごうで、、、
　ブロックチェーンの、証明力も、　国家の力、　改ざん、　では、　意味がなくなる。
＋＋＋ 　それだけに、　ただ、価値だけの記録、　テキも見方も無い。　通貨価値の記録は、改ざんに強い。


＋＋＋
　以下引用

ニューストップ > 海外 > 海外総合　＞＞防犯 映像・動画配信 中東 海外ニュース
防犯カメラ映像をリアルタイムで改ざんする政府御用達の恐るべき企業「Toka」の実態とは？
0　 7 　LINE共有ボタン　2022年12月27日 12時12分 GIGAZINE（ギガジン）

防犯カメラによる映像は、事件の発生を抑制する監視の目になると同時に、実際に事件や事故が起きた際の状況や犯人を理解するためにも役立ちます。しかし、そんな防犯カメラの映像を、リアルタイムのものから過去の映像記録までハッキングして改ざんしてしまう知られざる企業「Toka」について、中東に関連するニュースを提供するHaaretz.comが解説しています。

This ‘Dystopian’ Cyber Firm Could Have Saved Mossad Assassins From Exposure - National Security & Cyber - Haaretz.com

　ttps://　
　www.haaretz.com/israel-news/security-aviation/2022-12-26/ty-article-magazine/.highlight/this-dystopian-cyber-firm-could-have-saved-mossad-assassins-from-exposure/00000185-0bc6-d26d-a1b7-dbd739100000

2010年1月10日、イスラーム主義を掲げるパレスチナの政党・ハマスとイランをつなぐ窓口であったマフムード・アルマブフ氏がドバイで暗殺されました。事件の1カ月後、地元警察は何時間にもわたる防犯カメラの映像を丁寧につなぎ合わせることで、イスラエルの情報機関であるモサドの暗殺者30人の足取りをたどることに成功しました。Haaretzの記者であるオマー・ベンジャコブ氏はこの暗殺事件を例に挙げ、「もし、イスラエルのサイバー企業・Tokaが現在提供している技術を12年前にモサドが持っていたとしたら、暗殺部隊は特定されなかった可能性が高いです」とTokaの脅威性について語っています。

3/3
If the Mossad had the technology currently being provided by Israeli cyberfirm Toka 12 years ago, it’s likely the hit squad would have never been identified, writes @omerbenj Read more about these "dystopian" hacking capabilities here ????????????　
　ttps://　
　　　t.co/RJtkJ1ntdA pic.twitter.com/MJfWCbB4DT— Haaretz.com (@　haaretzcom) 2022年12月25日

Tokaはイスラエルのエフード・バラク前首相が、イスラエル国防軍の元サイバー長であるヤロン・ローゼン准将と共同で2018年に設立した会社です。Haaretzが入手した内部文書によると、Tokaはクライアントが指定した境界内のセキュリティカメラやウェブカメラを見つけ、それらに侵入し、ライブ映像を参照した上でそれをリアルタイムで変更したり、過去の記録映像を改ざんしたりといった技術を売りにしています。

Tokaは政府、情報機関、法執行機関などのみを相手にしており、多くの場合は欧米に限定して「これまで手が届かなかった機能の提供」「未開拓のIoTセンサーを情報源に変える」「情報および作戦上の必要性に応じて使用できる」ことを掲げて活動しています。その活動はイスラエル国防省の規制を受けていますが、内部文書によると、2021年時点でイスラエルとの契約は600万ドル(約8億円)に達しており、さらなる「既存展開の拡大」もイスラエルで計画されていたとのこと。

1. Toka cyber hacking firm targeting WiFi, Bluetooth, IoT, CCTV (including altering camera feeds and archives) and cars.

Exactly the same dubious promise that they only sell to Israel & allies military & law enforcement, just like NSO group.
　ttps://　
　t.co/gvGc5JwrQp pic.twitter.com/SvbDQLYJTE— Spy Blog ???????? (@　spyblog) 2022年12月25日

Tokaの技術は、テロが発生したときに街中のあらゆるカメラにアクセスしてテロリストの動きを追跡したり、軍事作戦や犯罪捜査のために視覚データを秘密裏に収集して変更したりといった活用法があり、人権弁護士のアロン・サピル氏はこれを「人権の観点から見て深刻な、ディストピア技術」と表現しています。内部文書ではTokaの顧客は政府や情報機関に限定されていますが、防犯カメラの映像を改ざんできる技術の悪用は理論的には可能であり、「無実の市民を有罪にするために映像が操作されたり、体制に近い罪人をかばったり、あるいは悪人の手に渡ることでイデオロギーや政治目的のための操作的な編集が行われたりといったことも想像できます」とサピル氏は述べています。

またサピル氏は「法律上、情報収集はデリケートな問題です。法制化されていないにもかかわらず、警察は大量の監視網を展開しています。操作された映像はイスラエルの法廷では証拠として認められません。しかし、何かの罪で訴えられた時に、提示された証拠が本物かどうかわからないというシナリオは、まさにディストピアで恐ろしいものです。現行の法律では、このような状況に対処することはできません」と懸念の深刻さを強調しています。

＋＋＋

Tokaは主に防犯カメラの映像をターゲットにしていると考えられますが、同時に「BluetoothやWi-Fiなどの無線インターフェースを介したデバイス、いわゆるモノのインターネット(IoT)」をターゲットにすることに関心を持っていることも内部文書で明らかになっています。

Tokaは今回の報道を受けて、「法執行機関、国土安全保障、防衛、情報機関に対し、捜査や業務を支援、加速、簡素化するソフトウェアとプラットフォームを提供しています」と述べています。Tokaはあくまで政府組織がコミュニティの安全を守るために必要な情報へアクセスできるツールを提供していると主張し、厳格な審査と承認プロセスを毎年実施しているとも発表しています。

また、内部文書からTokaが接触していた国家も判明しており、イスラエルを始めとして、アメリカ、ドイツ、オーストラリア、シンガポールが含まれています。これらの国の誰がTokaのツールにアクセスし、どのような条件で何の映像を手に入れているかは不明。Tokaの広報担当者は「Tokaは、当社の顧客が誰であるかを開示することはできません。しかし、Tokaはアメリカとその緊密な同盟国にのみ販売していることは主張できます。Tokaはいかなる場合においても、アメリカ財務省の制裁下にある国や団体、あるいはイスラエル国防輸出管理庁が認めない国や団体に製品を販売することはなく、個人の顧客に販売することもありません」と述べています。

さらにTokaは、「これまで自社製品の違法使用に遭遇したことはありませんが、もし発見した場合、当社は直ちにその契約を解除するでしょう」とクリーンな活動であることをアピールしています。 GIGAZINE（ギガジン） 外部サイト

イスラエル軍が顔認証システムや街中の監視カメラを展開してパレスチナ人の監視を加速している - GIGAZINE
イスラエルのサイバーセキュリティ産業は軍の秘密組織から成り立っている - GIGAZINE
イスラエルはスマートフォン監視用ソフトウェアを湾岸諸国に販売している - GIGAZINE
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＋＋＋

　政府機関の依頼による、改ざんは合法。

（炎ちゃんの感想）

いやいや恐ろしい時代になったね。法執行権力や警察権力、警備員権力が不正をしても、全てごまかして改竄して自分たちが正しいって主張できるってことだよね。昔ある場所で、警備員が指ポキポキならしてこっち見ていたので、「指鳴らすな、馬鹿!!!」ってそいつの前で怒鳴ったら、相当しつこく後追い回された。こんな場合でもこの技術を使えば俺が悪くてそいつが正しいことにできるよね^^;;;。証拠になりうるデータの改ざんは、違法にすべき。

炎ちゃんの政治エッセイ

2022/12

最近地元の繁華街を歩いていると、w:れいわ新選組の選挙事務所を見つけた。私はインテリとして、基本的に野党支持系だが、この政党はそれほど支持しているわけではない。この政党に投票するよりはおそらく、立憲民主党に投票するだろう。しかしそのポスターにちょっと面白いコピーが書いてあった。曰く、『みんなに忖度』。なるほど、これは面白い言及だ。Nice copy(^^)b.