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昭和の人間というのは，何歳以上ですかね…。 私はたぶん昭和人間だと言っていいと思いますが，生まれて初めて読んだ漫画は何だったか…。まず一つ想い出すのは，藤子不二雄氏の「オバケのQ太郎」。子供のころ，うちに遊びに来た同年代か少し下ぐらいの子，東京から来たって話だったけど，その子がこの1巻の単行本を持っていた。…

昭和6年3月31日）。現在では、不動産賃借権は物権化しており、物権所得者である地上権者と類似の関係にあるためと考えられています。また、譲受人が賃料請求や契約解除などの賃貸借契約上の権利を行使する場合にも、賃借人は第三者となるものとされています（大判昭和8年5月9日、最判昭和…

るために欠くことのできない前提行為をした場合をいうものとされています（最大判昭和40年11月24日民集19巻8号2019頁）。代金を現実に提供して受け取りを求めたような場合のほか、農地売買につき許可申請をした場合（最判昭和43年6月21日民集22巻号1311頁）などに、履行の着手ありとされています…

昭和24年12月24日刑集3巻12号2114頁など）の立場です。 強盗の意思に基づく新たな暴行・脅迫が行われることを必要とする見解（必要説）。通説であり、また近時の下級審判決の立場（高松高判昭和34年2月11日高刑集12巻1号18頁、東京高判昭和…

その利息の支払い義務などもないこととなります。 なお、起算日は時効の基礎となる事実状態が発生した日の翌日とされ（期間の計算における初日の不算入。最判昭和35年7月27日ほか）、これを変更することは、より以前に遡らせることはもちろん、以後に遅らせることもできないものと解されています。ただし、これには異論も主張されています。…

います。判例では、その枚数が少ない場合（最判昭和39年11月24日刑集18巻9号610頁（34枚））につき否定し、多数を張り付けた場合に本罪の成立を肯定しています（最判昭和43年1月18日刑集22巻32頁（50枚、30枚をそれぞれ貼り付けた事例）、最決昭和41年6月10日刑集20巻5号374頁（一回…

昭和25年8月29日刑集4巻9号1585頁）では政党の中央指令綴などが、財物とは財産権、ことに所有権の目的となり得る物を言い、それが金銭的価値ないし経済的価値を有するかは問わないとして、財物性が認められています。また裁判例（東京地判昭和…

判例は、借地権設定者と借地権者が借地契約を合意解除しても、適法な転借人の権利は消滅せず（大判昭和9年3月7日民集13巻278頁、最判昭和62年3月24日判時1258号61頁）、借地上の建物の賃借人（最判昭和38年2月21日民集17巻1号219頁）や抵当権者（大判大正11年11月24日民集1巻738…

ん。もっとも、省略文書ないし短縮文書も文書であり、これまで判例では、物品税表示証紙（最決昭和35年3月10日刑集14巻3号333頁）、銀行の支払伝票（大判大正3年4月6日刑録20輯478頁）、郵便日付印（大判昭和3年10月9日刑集7巻683頁）などが文書とされています。 持続性…

昭和49年12月3日高刑集27巻7号687頁）や健康保険被保険者証書、簡易生命保険証書（最決平成12年3月27日刑集54巻3号402頁）などについて、詐欺罪の成立を肯定する一方で、脱税（東京地判昭和61年3月19日刑月18巻3号180頁）、詐欺的方法による旅券取得（最判昭和…

弁済による代位が認められます（500条・501条）。物上保証人から不動産を譲り受けた第三取得者についても372条が準用され、同様に考えられます（最判昭和42年9月29日民集21巻7号2034頁）。 被担保債権は、金銭債権であるのが通常です。一つの金銭債権の一部についても、また複数の金銭債権を被担保債…

しかし実際には、被保全債権も被代位権利も金銭債権である場合、債権者は被代位権利の弁済として第三債務者から金銭を直接受け取ることができ（大判昭和10年3月12日民集14巻482頁）、債権者は受け取った金銭の債務者への返還債務と被保全債権とを相殺することができるため、事実上、債権者代位権の行使…

昭和23年11月2日刑集2巻12号1443頁）なども焼損となり、建造物の一部分のみを焼損する目的で放火しても、本罪の故意として十分であるとされます（大判昭和3年2月1日刑集7巻35頁）。もっとも、畳や建具などは建造物の一部ではないため、これが燃えただけでは建造物の焼損とはなりません（最判昭和…

団体の機関として公務に従事する者をいいます（最判昭和25年10月20日刑集4巻10号2115頁）。意思決定機関に限らず、それを補助する地位にあるものも含まれ、また職制上、職員と呼ばれるものであるか否かを問わず、事務員などもここでいう職員です（最決昭和30年12月3日刑集9巻13号2596頁）。…

拠規定があることまでは必要でありません。一般的職務権限とは、つまり問題となった具体的行為について権限がなくともよいということであり、例えば判例（最決昭和60年7月16日刑集39巻5号245頁）では、裁判官が女性の被告人に対し、被害弁償のことで会いたいなどと言って夜間に喫茶店に呼び出し同席させる行為に…

も出来ます。無権代理人は、相手方からの履行請求や損害賠償請求に対して、表見代理の成立をもって117条の責任を免れることは出来ないとされています（最判昭和62年7月7日）。本人は表見代理が成立する場合にも、代理行為を追認することができますが、追認拒絶をしても相手方からの表見代理による請求を拒むことはで…

われます。もっとも、そのように考えた場合でも罪名従属性とは同様の問題は生じます。 判例では、教唆の共同正犯（最判昭和23年10月23日刑集2巻11号1386頁）や、幇助の共同正犯（大判昭和10年10月24日刑集14巻1267頁）を肯定しています。また学説上もこれを肯定する見解も主張されます。これに対…

以上横領罪の罪責を免れ得ないとしたものがあります（最判昭和36年10月10、刑集15巻9号1580頁）。 本罪の客体は、自己の占有する他人の物です。 ここで、本罪に言う占有には、事実上の支配だけでなく法律上の支配も含まれるとされている（最判昭和30年12月26日、刑集9巻14号3053頁）。これは…

昭和24年1月27日）。 同一機会に行われたこと 外形上、数人の暴行が時間的・場所的に近接しているか、同一機会に行われることが必要ともいわれます。もっともこれについては207条をどう捉えるかによって異なり、判例（大判昭和…

判例では、犯罪の嫌疑によって捜査中の者（最判昭和24年8月9日刑集3巻9号1440頁）も含むとされ、また真に罪を犯したものであれば捜査開始前においても本罪の客体に含まれる（最判昭和28年10月2日刑集7巻10号1879頁）とされています。…