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ある基準となる地点から、上下方向/左右方向などへ距離を隔てた地点は、+と-で表現することができる。例えば、地点Оを基準とし、東へ4kmの地点を+4kmとすると、西へ3kmの地点は-3kmと表せる。 例えば、東西方向にのびている道がある。この道を東へ4m進むことを+4mと表現すると、西へ3m進むことは-3mと表せられる。このように…

ここでは、契約の効力に関して、同時履行の抗弁権や不安の抗弁権、危険負担（対価危険）、第三者のためにする契約について扱います。 この講座は、民法 (債権各論)の学科の一部です。前回の講座は契約の成立、次回の講座は解除です。 契約総則の第2款「契約の効力」では、契約の全ての効力についての規定が定められている…

【きねん】 記念 【きんえん】 禁煙 夏目漱石の小説『坊っちゃん』（青空文庫）の冒頭より。音声を聴きながら読み進めてください。 (OggVorbis, 674KB) 　親譲りの無鉄砲で小供の時から損ばかりしている。小学校に居る時分学校の二階から飛び降りて一週間ほど腰を抜かした事がある。なぜそんな…

の間で占有移転の合意をすることで、引渡しとするものです。 簡易の引渡し、占有改定、指図による占有移転は、物の所在は実際には動かず、これを観念的な引渡しと呼びます。現実の引渡しがあれば、物の所在が移って譲受人が実際に占有することとなるため、譲渡の…

の問題などでも影響を与えるものと考えられます。 （参照 w:意思表示） 相手方のある意思表示の場合（契約など）には、意思表示が相手に伝達されることが必要となります。対面での契約などでは瞬時に伝達されると考えられます（これを対話者間の意思表示と呼びます）が、遠隔地にいる者の…

すなわち、錯誤の規定は、間違った表示をした表意者を保護するためのものであり、表意者に95条による無効の主張をする意思がない場合には、第三者は原則として無効を主張できないとされているのです（最判昭和40年9月10日）。このような無効のことを、相対的無効と呼びます。 95条但書において定められている…

取締規定（行政取締上の目的から一定の行為を制限・禁止する規定）に反する法律行為につき、それが無効となるかどうかも問題となります。 伝統的には、私法上の任意規定と強行規定の区別に対応して、取締規定のうちそれに反しても司法上無効とならないものを単なる取締規定、それに反すると無効となるものを効力規定と呼び…

前条本文の規定は、代理人がその権限外の行為をした場合において、第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるときについて準用する。 これによると、相手方が保護されるためには、無権代理行為をした者が当該法律行為以外の何らかの事項について代理権（これを基本代理権と呼びます）を有していること、および、相手方がそれを信じたことについ…

また、地下または空間を目的とする地上権については、これを区分地上権と呼び、地上工作物所有のための地上権と重複して設定することができます（269条の2）。 地上権は物権であり、不動産賃貸借と異なり譲渡性があります。つまり、地上権はその土地の所有者の同意を得ずに自由に譲渡することができ、また自由にこれに抵当権を…

の財産が、特定の所有者に属するのではなくある集落や村などの地域の住民の集団（入会団体）により長年にわたって共同で管理・利用されてきたもののことをいいます。 複数の者が、所有権以外の財産権を共同で有する場合、共有に関する規定が準用され（264条本文）、これを準共有と呼びます。もっとも、法令に特別の…

ここで指し示す情報を表す値を参照値と呼びます。 参照という概念の実装を以下にいくつか挙げます。 情報を記録する記憶領域の番地に基づく実装 情報の識別子に基づく実装 情報に明示的に定義した識別子に基づく実装 情報の並びの中の位置を識別子とみなした実装 書式に基づき情報を参照する実装 低水準なレベルでは、多くの…

法）、特定非営利活動法人（いわゆるNPO法人。特定非営利活動促進法）など、多数のものがあります。また、国や地方公共団体も一つの法人です。 社団に法人格が認められたものを社団法人、財団に法人格が認められたものを財団法人と呼びますが、一般用語としては、社団法人といった場合には公益社団法人を、財団法人とい…

信義則と権利濫用は、民法の基本原則として定められているもので、他に公共の福祉に適合すること、また解釈の基準として個人の尊厳と両性の本質的平等が挙げられています。もっとも、実際によく利用されるのは信義則と権利濫用です。ここでは、これらについて学びます。 この講義は、民法 (総則)の講座の一部です。 前回の講義は時効です。…

この講座は、民法（物権）の学科の一部です。前回の講座は動産の物権変動、次回の講座は共有です。 所有権は、その物に全面的・排他的な支配を及ぼすことができる権利であり、その物を自由に使用・収益し、処分することができるとされています（206条）。このような自由を所有権の自由と呼び、近代民法の原則の一つ（所有権絶対の…

利の目的（225条）等のような、特別に一定の目的を必要とするものもあり、このような犯罪の成立には通常の故意・過失を超えた特別の意欲が必要となります。これを主観的超過要素、あるいは超過的内心傾向と呼びます。このような主観的超過要素については、故意・過失を責任要素として構成要件に含まれないという見解に…

例えば、ある夫婦（夫婦に子供がいて、また夫婦の両親は共に生きているとします）が死亡した場合、法定相続分通りに相続するとすると、 妻が死に、その後夫が死んだ場合はまず妻の財産の半分が子供に、半分が夫に相続されます。その後の夫の死により（このとき妻はいないため）夫の財産（妻からの相続分を含む）の三分の二が子供に、三分の一が夫の両親に相続されることになります。…

のが、サーバーです。 　読むためのWikiは当然のように与えられますが発信のための手段が、ありません。サーバーの使い始め方を 翻訳する。 Translateのページを開けばMediaWikiコアのシステムメッセージ一覧が表示されます。使用言語で日本語を選んび…

び、また盗品等の領得罪を本犯、本犯の行為者を本犯者といいます。 本罪の意義については、以下のような見解が主張されます。 犯罪によって違法に成立した財産状態を維持・存続させることを内容とする見解（違法状態維持説）。 本犯の被害者である本権者の…

当権が定められており、これらを担保物権と呼びます。 そして、用益物権と担保物権とをあわせて、制限物権と呼んでいます。 また、物の占有状態を保護するための物権として、占有権が定められています。 （参照 w:物権、w:所有権、w:担保物権、w:占有権） 物権の客体となる物について、民法ではその総則において、…

の放電を繰り返す場合である。 前者の場合にしろ後者の場合にしろ砲身を高速回転させることでコイルガンの弾が高速で発射できる。 前者の場合。 前者の場合、コンデンサの間を電子が行き来するとき、飛び出た電子が反対側のコンデンサにたどり着こうとする。 回転方向に電子が飛び出せば、砲身が高速で回転している…